住宅建設リフォームカーザミカワ　2011年4月CASA NEWS

住宅金融支援機構の経済対策対応住宅ローン
「フラット３５」についてPFDでご説明します。

宅地建物取引業者や建設業者の資力確保義務

平成21年10月から、新築住宅の売主または請負人(宅地建物取引業者や建設業者)が、お客様に新築住宅を引き渡す際には、「保証金の供託」または「保険への加入」が義務化されました。 これにより、住宅に瑕疵(柱、基礎、外壁、屋根などの欠陥)があった場合は、売主または請負人は買主または発注者に対して、その瑕疵を補修する責任が生じました。また万が一、倒産などにより瑕疵を補修できなくなった場合でも、保証金の還付または保険金により必要な費用が支払われます。

ドロボウにあいにくい住宅にするためにはどうしたらよいかを記載します。

 確実にくると言われている東海・東南海地震から身を守るためには、以下の項目に注意して地震に対する安全性をチェックしてみましょう。
安全性が気になる場合、疑わしい場合は住宅の耐震診断を実施しましょう。

平成23年末まで延長！！

住宅の新築、リフォームにおいて、一定の基準を満たすものには、申請により住宅エコポイントが最大30万ポイントまで付与されます。